黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
その結果、「人口減少社会への対応」や、「安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支えあい、高齢者がいつまでも元気な街」、「住民参加型のまちづくり」、「観光政策の強化」など、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策に重点的に取り組まれていること。
この取組により、団員や団員を支えるご家族、そして協力いただく登録店がそれぞれメリットを実感していただくとともに、消防団員の加入促進と地域住民の消防団活動に対する理解と協力が広がることを期待するものであります。
５つ目に住民参加型のまちづくり。６つ目に黒部ブランドの確立強化。７つ目に観光政策の強化。８つ目に地球温暖化対策、脱炭素の取組であります。
これまでの市立公民館の管理基準を緩和し、社会教育 活動を推進する機能に加え、住民や団体、企業等の多様化するニーズに対応で きる施設として運営を行うことを目途に新たに地区の社会教育活動以外の利用 に係る使用料を定めた。市民交流センター使用料同様１時間単位の分かり易い 設定で安価な使用料と考えるが、｢地区の社会教育活動｣の定義を再確認したい。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職・氏名 町 長 舟 橋 貴 之 君 副町長 酒 井 武 史 君 企画政策 総務課長 清 水 正 君 課 長 山 田 真樹子 君 会 計 管理者 作 田 英 信 君 税務課長 佐 伯 悦 野 君 健康福祉 住民課長
住民課所管に係る地域交通対策事業では、町営バス路線の見直しの詳細を問う質疑がありました。上中ほか４か所にバス停を新規に設置し、１か所を移設、１か所を廃止する。地鉄立山線のダイヤを考慮して運行時間を決め、令和５年４月１日から新規路線で運行するとの答弁でありました。 美しいまちづくり推進室に係る第三者所有モデル脱炭素移行・再エネ推進事業では、事業内容を問う質疑がありました。
あわせて、東谷地区では、住民による地域協議会に新たな活動組織を加え、令和４年３月に東谷地区活性化協議会として再結成し、改めて地域における課題の解決と地域の将来像について話し合うため、県の中山間地域「話し合い」促進事業に取り組みました。
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職・氏名 町 長 舟 橋 貴 之 君 副町長 酒 井 武 史 君 企画政策 総務課長 清 水 正 君 課 長 山 田 真樹子 君 会 計 管理者 作 田 英 信 君 税務課長 佐 伯 悦 野 君 健康福祉 住民課長
立山町当局と議会と住民が一体となって、町と住民を守ってまいりましょう。 さて、３月度の一般質問、４点質問いたします。 質問１、新年度予算案について伺います。 (１)、１３０億一般予算について伺います。 すっきり丸まっておりますが、何か意味があるのかお聞きします。
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職・氏名 町 長 舟 橋 貴 之 君 副町長 酒 井 武 史 君 企画政策 総務課長 清 水 正 君 課 長 山 田 真樹子 君 会 計 管理者 作 田 英 信 君 税務課長 佐 伯 悦 野 君 健康福祉 住民課長
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職・氏名 町 長 舟 橋 貴 之 君 副町長 酒 井 武 史 君 企画政策 総務課長 清 水 正 君 課 長 山 田 真樹子 君 会 計 管理者 作 田 英 信 君 税務課長 佐 伯 悦 野 君 健康福祉 住民課長
審査に当たっては、財源確保及び予算執行が適正かつ健全に行われたか、住民の福祉向上に効果があったかなどを重点に、慎重に審査を行いました。 初めに、認定第１号 令和３年度射水市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされます。 しかし、防犯カメラの設置、運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は各自治体の判断に委ねられているのが実情です。
地域住民や鉄道利用者に係る事業効果などにつきましても協議会からご提出いただきました報告書の内容精査を進めているほか、ＹＫＫ株式会社さんが自社の敷地内で実施する、市民が利用可能となる事業内容も明らかにしていただいた上で、住民に効果が分かるよう、広く周知、説明し、議論を深めてまいりたいと考えており、今年度収集した情報を基に来年度事業効果等について調査する予定としております。
本事業における本市を含む呉西６市の役割としては、圏域内の住民や企業に対し、アルミリサイクル事業に関する情報発信や資源リサイクルへの意識啓発活動を実施するとともに、地域住民からのアルミ製品回収や環境教育など、富山資源循環モデル創成に資する事業を担うことが期待されております。
県営住宅の改善整備の促進を掲げ、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について県へ働きかけると声高に言っても、さきに上げたように、実際に見える形になっていかなければ、地域住民の不安は払拭できないでしょう。そこで、現在の状況と具体化に向けた今後の取組について伺います。
委員会審査では、住民福祉の向上に資する取組に対応していく中で、歳出面での資金需要の増加に対し歳入面で新たな資金調達ができず、基金の取崩しや資金手当てのための市債の発行といった、いわゆる財源対策に頼らざるを得ない状況が続いたことが各種財政指標の推移からも認められました。 これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。
よっさの町を住民が再確認する意味や、町外の方にもよっさを知ってもらい、吉久の将来像を話し合う会議──「知ろう、よっさ」「歩こう、よっさ」「話そう、よっさ」「学ぼう、よっさ」など定期的にワークショップを精力的に開催しております。朝市の月一開催や、昨年１月には次世代に吉久の歴史や文化を紹介する絵本の発刊など、住民主体となってまちづくりを盛り上げる取組をしております。
この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。